大田原市議会 2021-09-10 09月10日－04号
獣医師会、愛護団体、ペットフードを扱う民間の企業などと災害時の協力体制を築き、いざというときに支援をいただけるような準備が必要と考えます。その獣医師会や愛護団体などとの連携がされているか伺います。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
獣医師会、愛護団体、ペットフードを扱う民間の企業などと災害時の協力体制を築き、いざというときに支援をいただけるような準備が必要と考えます。その獣医師会や愛護団体などとの連携がされているか伺います。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
全国的に行政、動物愛護団体、地域住民が協力して、地域猫活動を取り組み、成果を上げているが、市として推進する考えはあるか。 ふるさと納税制度を活用し、地域猫活動を支援している団体が増えているが、市として取り組む考えがあるか。 以上、お願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘 環境部長 飼い主のいない猫対策についての質問にお答えします。
これまでにも自治会や愛護団体など多くの市民の方々に道路の清掃や草刈り、側溝の土地上げや公園の清掃など、様々な場面で維持管理の一端を担っていただいております。そういった活動の中に橋梁の維持管理も含めていただき、自らが地域インフラ施設を支えていくというような意識を持ってもらえるような市からの働きかけが必要なのだというふうに捉えております。
新たな取り組み、こちらにつきましては先ほどの動物愛護団体への支援と同様に、平成30年度から実施しております助成制度の結果、こちらを検証した上で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員） ８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員） ご答弁いただきました。それでは一括して再質問させていただきたいと思います。
道路愛護事業の事業概要についてでございますが、道路愛護団体の運営補助といたしまして、壬生町道路河川愛護会に対しまして補助を行ってございます。愛護会におきましては、会の事務経費のほか県連合会からの交付金を含めまして、道路愛護活動及び道路及び河川愛護活動を行っております各自治会に対しまして事務経費の補助を行ってございます。
活動に対しては、不妊・去勢手術を強いて耳を切るのは残酷ではないかと批判を受けることもありますが、健康な体にメスを入れることへの抵抗はもちろんあるが、虐待したり殺処分されたりするほうがよほど酷なことと、動物愛護団体や環境省も活動を支持しているといいます。全般的に、殺処分ゼロを目指し手術費用の助成を行っている自治体が増えてきています。
補助の上限や金額は幾らか」との質疑に対しては、「平成29年度は決算はこれからですが、自治会は13団体、それと道路愛護団体が14団体、合計27団体になります。平成30年度も同程度を見込んで予算計上しております。補助に関しては、自治会は基本額が１万円、それ以外の団体は基本額が8,000円となっております。そのほかに予算の範囲内で苗代を均等に交付しております」との説明を受けました。
そして、餌を上げている方や市民ボランティアや動物愛護団体が野良猫のＴＮＲをする際に、自治体からチケットをもらって捕獲を行うという、市民との協働事業として実施されています。私が視察に行った飯能市では、行政枠を利用して、市民と協働で毎年約150から200匹の猫の手術を行っていました。行政枠の無料チケットを利用すれば、自治体は費用の負担をすることなく、猫の不妊手術ができます。
譲渡会でもなかなか飼い主が見つからないという形になりますと、県のほうに動物愛護団体というＮＰＯのボランティアが主なものになりますけれども、県のほうの愛護指導センターのほうに登録をしておりますその愛護団体のほうへ引き取っていただくという形になります。
「犬猫適正飼養検討会」のメンバーですが、動物愛護団体、それから栃木県獣医師会、上都賀獣医師会、栃木県動物愛護推進員、きれいなまちづくり推進協議会、鹿沼市自治会連合会の６団体、９名のメンバーで構成されております。 第１回の検討内容、検討会の内容ですが、犬猫の適正飼養及び犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みや支援のあり方、不妊・去勢手術費の負担の課題について意見交換を行いました。
この数値は10年前と比較しておよそ10分の１に減少してきており、あわせて動物愛護団体や個人の方などへの譲渡を積極的に行っており、殺処分率も年々減少している状況となっております。 最後に避妊手術の助成制度についてでありますが、栃木県内においては、10市６町の計16市町が、犬猫の不妊手術の助成を行っております。助成金額については、１頭当たりおおむね3,000円から5,000円の助成となっております。
また、地元の愛護団体の方に西方城址の除草作業や毎年10件を超える団体見学に対するガイドなどもしていただいており、地域の方々の保存や活用に対する意識の高さがうかがえます。 今後は、市指定史跡としての文化財指定を視野に入れ、地域の方々と協議を進めるとともに、西方城址の詳細な全体像を明らかにするため、専門家による城址の調査の実施時期について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
２点目は、ペットの同行避難に関し、獣医師会や動物愛護団体等との連携や協議がどのようになっているのかの２点を、町長にお伺いいたします。 続いて、２項目めは、本町若手職員によるワークショップについてです。
このような場合には、かかりつけの獣医師などに相談し、愛護団体などに情報提供を働きかけてもらうなど、里親を探してもらうことも有効な手段であると考えております。また、有料ではありますが、老犬ホームに預けるという選択肢もございます。 いずれにいたしましても法律においては、あくまでも動物の所有者は、終生飼育に努めなければならないとされております。
こうした状況を打開し、より多くの命を救うためには、新たな飼養者への譲渡推進が必要であり、その一助になっているのが動物愛護団体です。 町内のスーパー駐車場等で定期的に壬生里親会の皆さんが譲渡会を開催しており、私の友人、知人も、そこでパートナーとめぐり会っております。 団体ではなく、サークル的な形で構成されたグループも、他自治体ではあると聞いております。
動物愛護団体がこのような報告をしているのです。ツキノワグマというのがいますが、これが絶滅危惧種になっていまして、ピラミッドで申しますと、頂点にいるという話なのです。確かに九州、四国ではほぼ絶滅状態になっているわけです。しかし、ツキノワグマはそうでありますけれども、ツキノワグマよりも絶滅危惧種になっているのは、猟友会のメンバーだという報道です。
黒川では、河川愛護団体の鹿沼自然観察会が河川管理者である栃木県鹿沼土木事務所と協働で毎年清掃活動を行っており、今年度は燃やすごみ、空き缶、空き瓶のほか、バッテリー、タイヤなど、1,110キログラムの不法投棄廃棄物を撤去いたしました。 また、パトロール時の活動の一つでありますミニクリーン鹿沼事業では、巡回時発見した不法投棄廃棄物を撤去しております。
飼い主がいない、わからない場合は、動物愛護団体と連携して、里親、飼い主を探すことを持ち込み者に対しまして進めております。しかし、殺処分を減らすには、まずペットが捨てられ殺処分されることを大きな問題として捉え、一人一人が動物を飼うことのモラルの向上と、家族の一員として終生面倒を見ることをさせることが、犬、猫殺処分ゼロへ向かう重要なことでございます。
◆13番（荒木三朗君） 猿が猿だけになかなか殺処分というのは、動物愛護団体から非常に懸念されている状況だと思います。一つの個体を減少させる手法として、例えば去勢とか避妊対策、麻酔銃で保護して、山奥のほうへ移動させるというのも一つの選択肢ではないかと思いますが、こういう方法についての対応はどうか、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（尾台一成君） 農林振興課長。
まず、１点目のご質問である地域ボランティアの組織化や、それから地域猫活動を推進していく取り組みにつきましてですが、その推進体制において、県とともに、行政、それから獣医師会、動物愛護団体、動物愛護推進員、ボランティア、動物取扱業に関する業界団体等の関係者が、それぞれの立場や役割を明確にした上で、連携、それから共同しながら取り組むことが必要であります。